(趣旨)

第1条　この要綱は、認定こども園及び小規模保育事業所の健全な運営と就学前子どもの保育及び教育の充実及び保護者の負担軽減を図るため、町内に設置した認定こども園(以下「認定こども園」という。)及び小規模保育事業所(以下「小規模保育事業所」という。)の設置者に対し当該施設の運営に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の適用を受けた施設をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業は、別表に定める事業とし、補助金の交付の対象となる経費及び補助率については、同表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(交付請求)

第6条　交付決定を受けた者は、前条第2項の規定による通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは、安平町認定こども園運営費等補助金交付請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更承認の申請)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条第2項の規定により補助金の決定を受けた事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ安平町認定こども園運営費等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業を完了したとき(前条第1項第2号の規定に基づき、事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は、町の会計年度が終了したときは、速やかに規則第7条に定める補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町認定こども園運営費等補助金の額の確定通知書(様式第4号)により交付決定者へ通知するものとする。

(書類の整備等)

第10条　交付決定者は、事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第11条　町長は、補助金の交付目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を交付決定者に求めることができる。

(是正の勧告)

第12条　町長は、前条の調査又は報告により、事業の目的及び実情に照らして交付決定者の事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更すべき旨を指導することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関し補助金の決定内容その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、第9条第2項の規定による返還及び前条第2項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町認定こども園運営費等補助金返還命令書(様式第6号)により、交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(年度途中の開設による補助基準額の算定)

第2条　年度途中に開設される施設へ補助するにあたっては、別表補助基準額中「4月1日現在」とあるものは、「当該施設の開設初日現在」と読み替えるものとする。