(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業者が長期的な視点に立ち、経営基盤の強化に向け自ら行う積極的かつ創意工夫を凝らした取り組み(以下「事業」という。)に対して、その必要な経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意味は当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる事業の区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。

(補助金の対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間は、交付決定日から起算して最初に迎える3月31日とする。

(補助金の交付申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(審査委員会の設置)

第8条　町長は、前条で定める申請書の審査のため、安平町商工業経営強化促進補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条に規定する申請書の提出があったときは、審査委員会の審査結果を斟酌のうえ、補助金交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助金の内容に関し計画を変更しようとするときは、安平町商工業経営強化促進補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、速やかに町長に対して補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、第11条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、安平町商工業経営強化促進補助金確定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し又は補助決定者に対し補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。ただし、補助決定者にやむを得ない理由があると認めるときは、当該補助決定者の申し出により、町長は補助金の返還の命令の一部又は全部を取り消すことができる。

(指導推進体制)

第15条　安平町商工会は、事業が円滑かつ適正に実施され、その事業効果が最大限に発揮されるよう申請者に対し指導及び助言を行うものとし、さらに町と協議し事業の推進を図るものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。