町政情報

　令和３年９月に施行された「地方公共団体情報シ
ステムの標準化に関する法律」において、地方公共
団体は、戸籍業務と戸籍附票業務を含む２０の業務
を取り扱うシステムについて、各制度所管省庁が策
定する標準仕様書に準拠した標準準拠システムへ移
行することが義務付けられました。
　これに合わせて、システムの稼働環境として国が
整備した「ガバメントクラウド」を利用することが
努力義務とされており、移行に伴う経費については
「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を
受けることが可能とされています。
　安平町の標準準拠システムのうち、以下システム
の稼働環境について、性能面・経済合理性等を比較
検討し、独自のクラウド環境へ移行することとしま