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 平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により安平町は甚大な被害を受けました。それは、私たちの日常生活を奪い、町全体に暗い影を落とすこととなり、特に早来中学校の校舎及び校地のダメージは大きく、元の場所での学校生活は送れなくなりました。
 しかし、安平町は、「子どもたちの未来」のため、そして、「未来につながる復興」を目指し、安平町に住む町民の方々をはじめ、地域・民間・行政、そして安平町に関わる全ての方々の力を結集し、被災により仮設校舎での生活が続いている早来中学校の再建に向けた費用の一部に企業版ふるさと納税を活用すべく、地域再生計画『未来へつながる復興まちづくりプロジェクト』の認定を受けました。
 早来中学校再建が実現したことから、新たな「未来へつながる復興まちづくりプロジェクト」として、多機能公民館(防災支援拠点)整備の実現に向けた取り組みを進めていきます。

 安平町では「企業版ふるさと納税」のほか「ふるさと納税」を行っています。また、それらをPRする特設ページとして「未来へつながる復興まちづくりプロジェクト」を開設、プロモーション動画を公開しています。ぜひご覧ください。(以下バナークリック後、特設ぺージに移動します。)

未来へつながる復興まちづくりプロジェクト

   長年にわたり地域住民のコミュニティ施設として利用されてきた安平町早来町民センター。
 平成30年9月北海道胆振東部地震の発災時には避難所や臨時校舎、炊出し会場になるなど、地域の拠点としての機能を果たしてきました。
 しかし、施設自体は耐震基準に合致せず、老朽化となるほか、町内のスポーツ合宿所は地震の影響で使用不可に。
 そこで、当センターを耐震化と併せて各種機能を集約し、多機能公民館(防災支援拠点)として整備します。
 平時には地域のコミュニティ施設や町外スポーツ団体等の活動拠点としても活用を予定しています。

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災害時の避難所としての利用から平時のコミュニティ施設や体育施設としての利用が可能になります。
また、プロ・アマチュア問わず、すべての選手が使いやすい施設へ生まれ変わります。

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改修前建物を活用した地域活動の様子


令和6年度 防災支援施設改修工事

 平成18年に追分町と早来町が合併し「安平町」が誕生しました。人口は令和2年1月1日現在7,761人で道内市町村では中位よりやや多い規模です。空の玄関「新千歳空港」と海の玄関「苫小牧港」へのアクセスの良い立地にあります。

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 私たちは、「将来にわたって子どもの声が地域に響き、若者・子育て世代で賑わうまち」を目指し、さまざまな事業を進めてきました。そして、これから先も未来ある子ども達のためにまちづくりを進めていく、そんな矢先でした。

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平成28年には全国に先駆けて公私連携・幼保連携型認定こども園を設立

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この町でしかできない体験を通じ、地域で子どもを育てるふるさと教育の実践

 それは突然の出来事でした。平成30年9月6日3時7分、平成30年北海道胆振東部地震が発生。最大震度7(安平町は6強)を記録し、子どもたちの日常は失われ、遊び・学ぶ機会(場)を失いました。
 多くの学校が再開するなか、早来中学校の生徒たちは校舎としての機能をもたない避難所として開設していた町民センターを間借りして学びを再開しました。

 

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私たちの町に甚大な被害をもたらした胆振東部地震

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失われた子どもたちの日常

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地震から約4か月した1月、避難所から仮設校舎へ移転

 激甚災害により、子育てや教育に対する不安感、落ち着いた学習環境の喪失に対して危惧する声が多くありました。  そういった中、これまでの町の取組みに対して、そして、子どもたちのことを想い、多くの方々が力を貸してくれました。

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ボランティアの方々によって提供された被災直後の子どもたちの「あそびの広場」

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「落ち着いて勉強できる環境を提供しよう」と、高校受験を控えた中学3年生を主な対象にボランティア有志により開設された「あびら未来塾」

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日本ユニセフ協会が選ぶ「日本型子どもにやさしいまちモデル検証自治体(2018~2020年)」として安平町を含む全国5自治体が委嘱

 震災前よりも、もっともっと魅力的なまちにしよう!そんな想いから様々な取り組みが着々と始まっています。
 その一つが、「学びから挑戦へ」をキーワードに、子どもたちを学びと育ちの主体とした取組みを展開する「日本で一番世界に近いまちプロジェクト」
 震災により落ち込んだマインドを払拭するため、また、子ども達自らの発想とチャレンジを促し、自分の可能性・選択肢を広げていくための様々な事業が展開されています。

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子どもの自主性と創造性を促す遊びながら育つ「遊育事業」

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新たな知見で専門的な学習機会を提供する「探究学習」

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子どもたちのチャレンジ・挑戦する機会を創出

 このたび、企業版ふるさと納税を通じて、震災からの復興に向けた中学校の再建に応援いただける企業様、そして、安平町とともに復興と未来に向けたステージを目指してもらえる企業様を募集します。
安平町の復興・発展に向けて、当町の趣旨にご賛同・ご協力いただける企業の皆さまのご連絡をお待ちしております。詳しくは添付するチラシ・パンフレットをご覧ください。
 企業版ふるさと納税制度とは・・・
町内に本社を置かない企業が、国からの認定を受けた地域再生計画(地方創生プロジェクト)に賛同し寄附を行った場合に寄附額の9割を上限に法人関係税等の控除が受けられるというものです。

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 寄附を行う企業にとっては、税制上の優遇措置を受けられるほか、社会貢献や新事業展開、パートナーシップの構築などのメリットがあります。

 上記プロジェクトに寄附をいただいた協賛企業についてご紹介いたします。企業名をクリックすると協賛企業ホームページに移動します。

現在、上記プロジェクトに対し、40社、83,100,000円のご寄附を頂いております。そのうち掲載を許可いただいた協賛企業についてご紹介いたします。

その他の協賛企業(社名のみ記載)

  • 株式会社 文問研
  • 日本ホワイトファーム株式会社
  • 株式会社 四国開発
  • 株式会社 土谷特殊農機具製作所
  • 名古屋特殊鋼株式会社
  • 丸彦渡辺建設株式会社
  • 株式会社 錦戸電気
  • ホクレン農業協同組合連合会
問合せ先

安平町役場 政策推進課政策推進グループ
電話番号 0145-22-2751
メールアドレス k-yuuchi@town.abira.lg.jp

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