地域資源・地域住民力の活用と集結による道の駅を拠点とした「あびら賑わい創出プロジェクト」

北海道勇払郡安平町

北海道勇払郡安平町の全域

　当町は、新千歳空港や苫小牧港などの北海道の玄関口や札幌エリア等の都市圏に隣接しながら、放牧風景をはじめとした北海道らしい風景が広がり、農産品や特産品をはじめとした優れた地域資源に恵まれている。しかし、これらが地域内に分散していることから、地域活性化にその強みを十分に活かしきれていない状況にある。加えて、平成 18 年３月の合併以降、人口減少・少子高齢化が急激に加速しており、地域全体の活力が薄れ、今後も増加が予測される高齢者の生活支援策とともに地域コミュニティ維持活性化が喫緊の課題とされている。

　こうした課題に対し、当町では知名度の向上から交流人口の拡大を図り、最終的に定住者を増やす戦略的シティプロモーションの一環として、情報発信の強化に力を入れていくこととしている。

　また、特産品・農産品の付加価値向上を目指した商品開発、独自流通システムの構築など、ソフト面から地域資源を磨き上げるとともに、地域資源を集結し、相乗効果によって価値を高め、地域公共交通網の再編などにより町内外の人々との交流つながりを生み出し、最終的には平成 31 年春オープン予定の「道の駅」を核にすえた町全体の活性化を目指していく。

５－１．全体の概要

　当事業をとおして、道の駅を拠点に地域内外からの交流人口を拡大し、地域活性化につなげていく。 　地域外に向けては、シティプロモーションの展開による町の知名度向上や町の強みである「食」や「鉄道」の資源開発というソフト面での充実を図りながら、都市再生整備計画事業によって道の駅が整備された折には、この拠点を核にして交流人口の拡大をはかっていく。 　地域内では、道の駅建設に加えて庁舎再編や公共施設統合などコンパクトシティ化に向けた再編が進み、サービスが向上するので、このエリアと全域を地域公共交通で有機的に結び、交流と賑わいを創出する。 　このように、地域外からの誘客と、地域内の賑わい促進という両政策を実現し、町全体での交流と地域活性化を果たすことを当事業で実現していく

５－２．特別の措置を適用して行う事業

地方創生推進交付金（内閣府）【A3007】

　１．事業主体

　北海道勇払郡安平町

　２．事業の名称

　地域住民力の活用と集結による道の駅を拠点とした「あびら賑わい創出プロジェクト

　３．事業の内容

　地域内外からの交流人口の拡大と地域活性化に向けて、以下のとおり具体的取組を実施する。

①知名度向上に資する情報コンテンツ開発当町には、古くからの酪農文化が産んだ「チーズ専門工場発祥の地」としての軌跡や、我が国最後の蒸気機関車が走った歴史等地域固有の歴史的価値が残されている。現在では、軽種馬牧場による放牧風景や日本最大級のソーラーパネル基地等、様々な見どころがあるうえ、優れた特産品も多い。これら町の情報を魅力的に編集し、拡散性の高いHP等の情報媒体で発信していくことが知名度向上につながるため、地域素材を活用した魅力あふれる映像コンテンツを制作する。

②生産者や事業者の連携促進町の強みである「食」の魅力を磨き、横断的な PR や販路拡大を行うための体制整備を行う。具体的には、地場で収穫される上質な農畜産品の生産から出荷、販売までを視野に入れた組織を発足し、PR 販売体制を強化する。また、観光団体等との連携のもと、地場産品を活用した新たな特産品やテイクアウト品の開発などを担う体制作りを行う。

③公共交通の整備による「町内交流と賑わい創出」人口減少・少子高齢化の加速による活力低下や、地域コミュニティの希薄化が懸念される中、当町では H29 年度以降に児童複合施設（子ども園、児童館、子育て支援センター等）の建設、庁舎再編、道の駅建設が順次進み、町の機能性が高まる。生活機能が集結するこのエリアに町民動線を確保するために、また、コンパクトシティ化したエリアと町内全域を有機的に結ぶために、地域住民向けの地域公共交通の体制を整備し、町内交流と賑わいを促進する。

　４．事業の名称

【自立性】

　H31 年度の道の駅オープン後は、「回遊・交流戦略検討会」で考案されたソフト事業や回遊戦略等の検討内容を引き継いで経営主体となる民間団体により、テイクアウト品や地場特産品、農産品等の営業部門の販売収入を財源として自立性ある施設運営がはかられる。

【官民協働】

　道の駅開設に向け、運営者を選定する段階から地域団体や民間事業者と協議を進め、民間活力を取り入れた運営体制を構築することがポイントとなる。また、施設の公共スペースと営業スペースの区分を共有し、責任所在を明確にすることが民間への負担軽減につながる。

【政策間連携】

　「地域外からの誘客」と「地域内の賑わい促進」という両政策の実現を政策間連携のポイントに置く。町外者に対しては、シティプロモーションの展開による町の知名度向上や体験事業等の提供、町の強みである「食」や「鉄道」の資源開発というプロセスを経て、道の駅オープン後はここを拠点に交流人口の拡大をはかる。地域内では、買い物機能を伴った道の駅建設に加えて庁舎再編や公共施設統合など、コンパクトシティ化にむけた再編が進むので、このエリアと全域を地域公共交通で有機的に結び、町民の交流と賑わいを創出する。
　このように 2 面性を叶え、交流人口拡大による地域活性化につなげる。

【政策間連携】

　札幌エリアの都市圏に近く、交通の利便性が高いという当町の条件は、生活上のメリットである一方、通過型の助長というデメリットにもなりかねない。そのため、今後、道の駅という地域拠点を整備した後には、多くの来訪がある近隣自治体との連携により、効果的な集客に努めていく。

　５．重要業績評価指標（KPI）及び目標

　６．評価の方法、時期及び体制

　基本目標の数値目標及び施策に係る KPI の達成度について、有識者会議（安平町未来創生委員会）において効果検証を行う。また、必要に応じて意見を聴取し、見直し等を行う。

　７．交付対象事業に要する経費

　①法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
　・総事業費 84,798 千円

　８．事業実施期間

　地域再生計画認定の日から、平成 31 年３月 31 日（３ヵ年度）

５－３．その他の事業

地域再生計画認定の日から平成 31 年３月 31 日まで

７－１．目標の達成状況にかかる評価の手法

　基本目標の数値目標及び施策に係る KPI の達成度について、有識者会議（安平町未来創生委員会）において効果検証を行う。

７－２．目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容