1　生活重視のまちづくり

（１）うるおいのある快適なまちづくり

1.豊かな自然環境の保全と活用

◆豊かな自然環境の保全対策の充実に努めるとともに、地域の貴重なエネルギー供給源ともなりうることから、適切な維持・管理を図り、持続的な利用可能な環境づくりを支援します。

◆河川等の水辺環境については、安平川等におけるこれまでの活動を継承しつつ、水源地域の保全など、総合的な河川環境の維持・改善に努めます。

◆「仮称：緑化推進宣言」の制定など住民に対する環境保全意識の啓発を積極的に展開し、住民と行政との協働による森林保全や河川浄化の活動に対する支援を継続します。

施策区分	主要事業
自然環境の保全	・町有林管理事業 ・緑化推進事業(植樹、普及啓発) ・河川浄化活動への支援 ・条例等による森林等保全地域の指定　など
自然環境の活用	・水源保全及び住民リラクゼーション施設整備を目的としたグリーンダム整備事業の推進 ・安平川及び瑞穂ダム周辺における親水空間整備の推進 ・森林資源の有効活用の検討　など

2.快適な生活環境の形成

◆快適で魅力ある住宅地を形成するため、簡易水道については、未給水地区の解消に努めるほか、老朽施設の適切な更新を行い、安全な水の安定的な供給を図ります。

◆下水道については、計画区域における早期供用を目指すほか、合併処理浄化槽等の普及など、地域の実情に応じた生活排水処理対策を推進します。

◆ごみ等の環境衛生対策については、ごみの減量化や再利用、リサイクルを進めるほか、地域における資源循環体制の構築を目指します。

◆その他墓地などの公共サービス施設についても周辺環境に配慮しつつ、計画的な整備を図ります。

施策区分	主要事業
簡易水道の整備	・未給水地区における水道等整備事業の推進 ・水源の保全(グリーンダム整備事業　町有林管理事業【再掲】) ・飲雑用水道施設整備の促進 ・老朽施設の更新　など
下水等処理施設の整備・普及	・公共下水道及び特定環境保全公共下水道整備 ・公営住宅、公共施設等下水道接続事業の推進 ・合併処理浄化槽の普及　など
ごみ対策の充実	・一般ごみや廃プラスチックなど広域的収集、処理体制の充実 ・ごみの減量化対策の充実 ・ごみの有料化の検討 ・リサイクル体制の確立 ・各種リサイクル事業に対する支援　など
資源循環体制の構築	・農業廃棄物等の堆肥化に関する調査、研究　など
公共サービス施設の整備	・墓地等公共サービス施設の環境整備の推進　など

3.うるおいのあるまちづくりの推進

◆自然環境との調和を図りながら住民が自然と親しめる場となる公園の整備・改修を図ります。また、市街地や住宅地など身近な場所の公園についても計画的な整備を進めます。

◆美しい街並みを創出するため、市街地の緑化や飾花を推進するほか、案内看板の統一など、新たなまちの魅力ある景観形成に努めます。

施策区分	主要事業
公園・緑地の整備	・既存公園の魅力向上 ・鹿公園の整備 ・深呼吸スポット（ウォーキングロード）の整備 ・グリーンダム整備事業【再掲】 ・ポケットパークの整備 ・早来駅前公園の整備　など
美しい地域景観の形成	・地域緑化、飾花事業の推進 ・統一景観の形成　　など

4.道路・交通網の整備

◆自然環境との調和を図りながら住民が自然と親しめる場となる公園の整備・改修を図ります。また、市街地や住宅地など身近な場所の公園についても計画的な整備を進めます。

◆美しい街並みを創出するため、市街地の緑化や飾花を推進するほか、案内看板の統一など、新たなまちの魅力ある景観形成に努めます。

◆町内循環バスを拡充し、若年者や高齢者などでも出かけやすい環境づくりを進めます。

施策区分	主要事業
道路の整備	・国道、道道の整備促進 ・町道など生活道路の整備促進 ・橋梁の施設・補修推進 ・追分駅前広場整備事業の推進　など
公共交通の利便性向上	・鉄道利便性の向上 ・既存バス路線の維持 ・町内循環バスの運行　など

5.情報通信基盤の整備

◆インターネットなどの情報通信技術を新町全体が享受できるよう情報通信基盤の整備を進め、既に整備が進んでいる道内主要都市との情報格差の解消に努めます。

施策区分	主要事業
情報通信基盤の整備	・地域イントラネット整備事業の推進 ・各市街地間における光ファイバー網の整備　など

（２）安心・安全なまちづくり

1.地域ぐるみでの子育て支援の充実

◆多様化するニーズに対応した子育て支援サービスを提供するための保育施設の適正配置や施設の整備・改修に努めます。

◆母子保健事業や子育て教室の充実など、子どもの成長と発達に応じた支援体制の強化を図ります。

◆地域ぐるみでの支援体制を確立するため、各種団体と連携した子育て相互支援組織の設立を目指します。

施策区分	主要事業
保育サービスの充実	・多様な保育サービスの充実 ・保育所や児童館などの整備・改修　など
母子福祉事業の充実	・各種母子保健事業の充実 ・早期療育事業の充実 ・子育て教室や子育て相談の拡充　など
地域ぐるみでの子育て支援体制の確立	・各種団体と連携した子育て相互支援組織の設立検討　など

2.保健・医療体制の充実

◆いつまでも健康を保ちながら地域でいきいきと暮らせるまちづくりを目指し、健康の自己管理意識の啓発、ウォーキングなどの健康づくり活動、各種検診や健康相談などの保健事業の充実を図ります。

◆医療については、広域的な連携体制の強化を図りつつ、地域の医療機関の充実に努め、安心して地域で治療が受けられる体制づくりを進めます。

施策区分	主要事業
保健事業の充実	・健康の自己管理意識の啓発 ・健康づくり活動の推進 ・生きがいづくり活動の推進 ・生活習慣病予防対策の充実 ・各種検診、予防接種、健康相談、訪問指導等の充実　など
地域医療体制の充実	・広域医療ネットワークの強化 ・休日、夜間を含む救急医療ネットワークの強化 ・通院移送サービスの充実 ・身近なかかりつけ医の確保　　など

3.福祉体制の充実

◆あらゆる住民が地域で安心して暮らし続けられるよう、母子・父子福祉、障害者福祉、高齢者等の福祉サービスの充実に努めるとともに、地域において住民が相互に支えあうぬくもりある福祉のまちづくりを推進します。

◆介護保険の適正な運営を図るとともに、介護保険事業計画に基づき、在宅介護サービスや介護施設の整備・充実に努め、適切なサービスが提供できる環境づくりに努めます。

◆介護予防や生活支援に力を入れるほか、高齢者が地域で活躍できる場づくりに努めます。

◆住民が安全に外出できる環境整備を目指し、道路や公共的施設のバリアフリー化を推進するほか、町内循環バスなどの公共交通機関の充実に努めます。

施策区分	主要事業
地域福祉体制の構築	・地域福祉拠点の整備（福祉の家整備、旧鉄道集会所、旧児童館の改修等） ・保健、医療、福祉間の連携強化 ・地域の支えあい体制の構築 ・生活習慣病予防対策の充実 ・ボランティア等の福祉を支える人材の育成　など
母子・寡婦・父子福祉の充実	・就業の場の確保と環境の整備 ・相談体制の充実　など
障害者福祉の充実	・ノーマライゼーションの普及 ・リハビリテーション体制の充実 ・緊急通報システムの整備 ・オストメイト に対応した公共施設トイレの整備 ・就業の場、活動の場の確保　など
高齢者福祉の充実	・介護保険事業計画に基づく福祉サービスの充実 ・高齢者福祉施設の整備（特別養護老人ホームに対する支援やデイサービスセンターの改修） ・緊急通報システムの整備【再掲】 ・介護予防の充実 ・地域における活動、活躍の機会と場の確保（福祉の家整備、旧鉄道集会所、旧児童館の改修等【再掲】）　など
社会保障体制の充実	・国民健康保険の的確な運営 ・公的扶助制度の周知徹底と適切な給付　など
まちのバリアフリー化の推進	・道路、公共施設等のバリアフリー化の推進 ・町内循環バスの運行【再掲】　など

オストメイト：
大腸がんや膀胱（ぼうこう）がんなどの治療のために腹部に便や尿の排せつ口を造る手術（人工肛門、人工膀胱）を受けた人のこと

4.消防・救急体制の充実

◆老朽化が進む消防庁舎の整備・改修を計画的に推進するほか、適切な消防資器材の更新を図り、住民の生命・財産を確実に守ることのできる体制づくりを進めます。

◆救急については、町内には高度医療に対応した救急医療施設がないことから、周辺市町村との連携を強化しながら、救急救命士などの人材の育成と確保に努めます。

施策区分	主要事業
消防・救急体制の充実	・消防庁舎の整備、改修 ・消防・救急資器材の充実 ・救急救命士の育成と適正な人員配置 ・消防団等の育成（女性の増員）　など

5.防災対策の推進

◆災害に強いまちづくりを目指し、防災行政無線の基盤整備や避難場所の確保、ハザードマップの作成など、地域の安全性の向上に努めます。

◆治山治水事業を進め、自然災害の未然予防に努めます。

施策区分	主要事業
防災体制の充実	・防災行政無線等の整備 ・ハザードマップの作成 ・避難場所等の確保　など
治山・治水対策の充実	・河川改修事業の推進 ・治山施設の整備、保安林の整備　など

6.防犯・交通安全対策の推進

◆居住地域における安全性の向上を図るため、防犯灯などの整備を進めます。また、関係機関等との連携の強化を図りつつ、住民の防犯意識の高揚を図り、地域における自主防犯機能の強化に努めます。

◆交通安全については、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を推進していくとともに、啓発活動による交通安全意識の高揚を図り、交通事故の未然予防に努めます。

施策区分	主要事業
防犯対策の充実	・防犯灯の設置促進 ・関係機関と連携した防犯意識の啓発活動の充実　など
治山・治水対策の充実	・交通安全施設の整備促進 ・関係機関と連携した交通安全意識の啓発活動の充実　など

２　恵まれた立地条件を活かしたまちづくり

（１）活力ある地域産業の育成

1.農林業の振興

◆交通利便性の良さや大都市圏に近いという恵まれた立地条件を活かした販路の拡大を図るとともに、インターネット等を活用した通信販売や地産地消の推進、特産品や名物の創出など、農業の総合的な振興を図ります。

◆安全でおいしい農産物の生産地としてのブランド化を目指し、有機肥料を活用した農業を推進します。

◆農地の集約・集団化を進め、効率の良い農業を促進するとともに、新規就業者の受入れや農林業後継者の育成を図り、持続可能な農業基盤の確立を目指します。

◆森林の持つ地球温暖化の防止や水源かん養など公益的機能の維持に努めながら、計画的な森林施業を支援します。
 

施策区分	主要事業
農林業の振興	・土地改良事業の推進 ・有機農業の振興 ・農業廃棄物等の堆肥化に関する調査・研究【再掲】 ・新規就業者受入れ事業及び担い手育成事業の充実 ・農業教育施設（ルーキーズカレッジ）の充実 ・計画的な森林施業に対する支援 ・有害鳥獣対策の推進 ・農作物ブランド化の推進 ・特産品を活かした新たな名物や商品の開発　など

2.工業の振興

◆恵まれた交通条件を活かした積極的な企業誘致に努めるとともに、進出企業に対する各種制度等の拡充を図ります。

◆豊かな農産物や森林資源等を活用した、これらの加工を行う地場産業の育成等を促進するなど、地域に根ざした工業振興を図ります。

施策区分	主要事業
企業誘致の推進	・企業誘致対策の充実 ・工業用水の確保 ・道路等の産業基盤の整備　など
地場企業の振興	・経営支援の充実　など

3.商業の振興

◆既存商店の魅力向上や新たな店舗出店の促進を図るなど、中心市街地の商業的な魅力向上に努めます。

◆歩きやすい歩行空間づくりなどの商業基盤の整備、空き店舗のコミュニティ施設としての活用等による新たな人の流れの創出など、商業の活性化に努めます。

◆地域通貨の活用など、地域の購買力が地域内で循環するためのしくみづくりを図ります。

施策区分	主要事業
商業の活性化	・中心市街地活性化対策（ポケットパークの整備【再掲】）の充実 ・商業基盤施設整備に対する支援 ・新たな商業、サービス業施設の誘致 ・空き店舗対策の充実 ・各種イベント開催支援 ・地域通貨の活用検討　など

4.観光の振興

◆軽種馬牧場やゴルフ場などの既存の観光資源に訪れる観光客が町内で回遊・滞在したくなる観光的な魅力創出に努めます。

◆地域の特産品を活用した名物の研究・開発などの新たな観光資源の発掘に努めます。また、観光客に対するもてなしの心の育成を図り、交流を促進することで地域の活性化とリピーターの拡大を目指します。

◆町内及び周辺市町村も含めた観光ルートの設定を図り、案内板の統一化など、観光客が周遊しやすい環境づくりを進めます。

施策区分	主要事業
新たな観光的な魅力の創出	・「鶴の湯温泉」及び「ぬくもりの湯」の有効活用 ・追分町ＩＣ周辺における「道の駅」整備 ・地域資源を活かした新たな観光資源の発掘・整備 ・花をテーマとした観光の振興 ・各種イベント開催支援【再掲】 ・新たな名物の創出【再掲】　など
観光ネットワークの形成	・町内観光ルートの形成 ・東胆振地域ダム湖ネットワーク の形成 ・広域観光ルートの形成　　など

東胆振地域ダム湖ネットワーク：
新千歳空港、苫小牧港に隣接する地理的優位や、交通の利便性を活かした、都市と農村の交流や地域内交流など「交流」をテーマとして東胆振５町広域交流推進協議会でマスタープランを策定したが、その中で４町（早来町、追分町、厚真町、穂別町）共通の資源であるダム湖（追分町はグリーンダム）などを結ぶ周辺ルートを設定し、豊かな自然など地域資源を活かした多様な交流人口の増加を目指すもの。

5.新たな地域産業の創出

◆新町における新たな雇用の場の創出と地域の活力向上のため、農業・工業・商業・観光の各産業の異業種間交流の場となる産業交流事業を展開するほか、地域の人材や資源を活用した新たな起業を支援するための制度創設を検討します。

施策区分	主要事業
雇用の創出	・追分町ＩＣ周辺における「道の駅」整備【再掲】
異業種間交流の促進	・産業交流事業の推進 ・特産品を活かした新たな名物や商品の開発【再掲】　など
起業支援対策の充実	・融資制度等の創設 ・情報提供事業の推進　など

6.地域エネルギー対策

◆木炭など自然エネルギーの活用による環境共生型のまちづくりを進めます。

◆天然ガスなど地域にあるエネルギー源の有効な活用方策について検討します。

施策区分	主要事業
地域エネルギーの活用	・地域づくりにおける木炭等の活用 ・木質バイオマスエネルギー（樹木の枝、葉、幹や根などを燃焼させて得られるエネルギー）の活用の検討 ・雨水、雪等の活用の検討 ・天然ガスの利活用方策の検討　など

（２）良質な住宅の確保

1.安価で良質な住宅の確保

◆戸建て住宅については、住宅需要の動向をふまえながら上下水道や道路、公園等の基盤整備を先行的に整備しつつ、多様な住宅ニーズに対応できる宅地供給を進めます。

◆定住人口の拡大につなげるため、単身者や高齢者の居住に配慮した新たな公営住宅として建替えるとともに、既存公営住宅等についても計画的な改修を図ります。

施策区分	主要事業
魅力ある宅地の供給	・優良住宅地の継続供給 ・計画的な都市基盤整備の推進（道路、簡易水道、下水道等の整備【再掲】）
公営住宅等の整備、改修	・公営住宅等の建替え事業の推進 ・既存公営住宅等の計画的改修の推進

2.定住促進のための情報提供体制の確立

◆町内における不動産情報の一元的な収集・提供体制を確立し、町内における住み替え希望者や町外からの転入希望者に対する情報提供に努めます。

◆情報提供各種媒体を活用した宅地のＰＲを積極的に行い、Ｕ・Ｉターン希望者も含んだ定住人口の増加に努めます。

施策区分	主要事業
不動産に関する情報収集、提供体制の確立	・不動産情報ネットワークの構築 ・雑誌、新聞、テレビ等各種媒体を使った住宅団地等のＰＲ活動

３　豊かなこころを育む学びのまちづくり

（１）一人ひとりの個性や可能性を伸ばすまちづくり

1.個人を尊重する成熟したまちづくり

◆それぞれの持つ個性や能力を活かしながら暮らせるまちの創出を目指します。

◆男女共同参画社会の実現を図るため、行政、地域コミュニティ、各種団体、民間事業者等が連携し、女性の社会参画支援のための取り組みを総合的に推進します。

施策区分	主要事業
人権の尊重	・人権に関する意識啓発の充実 ・人権教育の充実　など
男女共同参画社会の実現	・男女共同参画に関する意識啓発の充実 ・女性の社会参画促進施策の推進　など

2.就学前教育・学校教育の充実

◆それぞれの成長と発達に応じた適切な就学前教育を行うとともに、適切な家庭教育が行われるよう、支援体制の拡充を図ります。

◆学校教育については、特色あるカリキュラムを積極的に取り入れながら、基礎学力の向上とたくましく生きる力を育む教育を推進します。

◆学校と地域との連携による地域に開かれた学校づくりを進め、地域の様々な知識を持った人材の活用など、地域性豊かな教育の実施を目指します。

◆すべての児童・生徒の発達段階に応じた適切な教育が実施できるよう、教育施設や教具の整備・充実に努めます。

◆学校教育における地産地消の拠点となる給食センターの整備を進め、食を通じた郷土教育を推進します。

施策区分	主要事業
就学前教育の充実	・保育所や児童館等の整備、改修 ・保育所や幼稚園の運営 ・ブックスタート事業の拡充 ・子育て家庭に対する家庭教育学級等の充実　など
学校教育における教育内容の充実	・学社融合事業による特色あるカリキュラムの作成 ・追分高等学校への支援 ・地域人材の学校教育への活用　など
教育施設等の整備、改修	・給食センターの整備 ・義務教育施設の整備、改修 ・教職員等の住宅整備　など

（２）生きがいを持って暮らせるまちづくり

1.生涯学習の充実

◆生涯学習活動の振興として、各種学習講座や文化・スポーツ活動の充実を図ります。

◆各種学習講座の講師となる人材の発掘・育成に努めます。

◆文化・芸術、スポーツなどの活動団体や地域の伝統芸能等に対する支援を図ります。

◆生涯学習活動の拠点となる図書館をはじめとする基幹的な生涯学習施設の整備・改修を進めるとともに、学校施設の開放を進めるなど、既存施設の有効活用を図ります。

◆生涯学習活動に関する様々な情報提供や各種団体間の情報交換や交流機会の提供など、活動の輪を広げるための仕組みづくりを図ります。

施策区分	主要事業
生涯学習活動の振興	・各種学習講座の充実 ・文化活動の振興 ・アイスゲットの普及・大会支援やスポーツ大会等の誘致とスポーツ合宿所の有効活用などスポーツの振興 ・スポーツ環境の充実とスポーツ少年団・子ども会等の活動支援 ・地域文化の振興 ・みずほ館の有効活用の検討 ・各種学習講座の講師となる人材の発掘、育成 ・図書のデータベース化の促進 ・情報提供体制の確立　など
生涯学習施設の整備・改修	・町民センターの改修 ・鉄道資料館の整備 ・郷土資料館（酪農・農業文化）の整備 ・スポーツ施設の整備、改修 ・温水プール通年利用の検討とアイスアリーナの有効活用 ・学校施設の活用・その他図書館をはじめとする生涯学習活動拠点施設の整備、改修　など

４　住民と行政の協働によるまちづくり

（１）住民参加のしくみづくり

1.コミュニティの活性化

◆現在の自治会等を基本とするコミュニティ活動へのさらなる支援を図ります。

◆地域におけるリーダーの育成、活動場所の整備・改修等を進め、コミュニティ活動の活性化を図ります。

◆行政と住民との役割分担関係を明確にしたうえで、協働で取り組むべき活動のプログラムづくりを検討します。

◆各地域における世代間の交流機会を拡充していくほか、イベント等を通じた町内の各地区間での交流の場の創出に努めます。

◆これまで取り組まれてきた地域間交流や国際交流などの活動の充実を図り、多様な交流機会の拡充に努めます。

施策区分	主要事業
コミュニティの活性化	・コミュニティ活動の促進 ・行政と住民との協働による活動プログラムの構築 ・コミュニティ施設の整備 ・リーダーの育成 ・各種イベント開催支援【再掲】　など
交流活動の充実	・世代間交流の推進 ・町内交流の推進 ・地域間交流や国際交流の拡充　など

2.住民参加によるまちづくり体制の確立

◆個人情報の保護等に配慮しながら、広報やインターネットホームページなどを活用したまちづくり情報の積極的かつ迅速な提供を行います。

◆自治意識の醸成・高揚に努めるとともに、「仮称：まちづくり基本条例」の制定による住民自治の制度化ついて検討します。

施策区分	主要事業
情報の共有化	・広報を通じたまちづくり情報の提供 ・コミュニティと行政との対話機会の拡充 ・出前講座の充実 ・インターネット等を使った情報提供システムの構築　など
意見表明機会の拡充	・各種審議会、委員会等の委員の公募化 ・パブリックコメントの導入検討　など
住民参画の制度化の推進	・「まちづくり基本条例（仮称）」の制定

（２）効率的・効果的な行財政のしくみづくり

1.行財政改革の推進

◆町民サービス向上に向け、時代の変化に対応できる役場庁舎など行政基盤の整備を図ります。

◆効率的で効果的な行政運営を行うため、行政需要の動向に応じた事務・事業量の把握に努め、職員定数の適正管理と職員の能力を最大限に発揮する職員の適正配置を行うとともに、職員意識改革や研修の充実による職員の行政能力の向上に努めます。

◆ＯＡ機器、地籍調査などに活用する地理情報システム等デジタル技術や情報通信技術の活用を通じた事務の効率化を進めるほか、政策評価制度等の検討や事業効果・緊急度・他事業との整合性などの観点から事業の優先度を設定するなど、限られた財源の重点的な配分を図ります。

◆民間活力を活用する指定管理者制度やＰＦＩ、事務事業の外部委託化などによる行政の効率化について検討を図ります。

施策区分	主要事業
行政基盤の整備	・情報通信基盤の整備　など
行政運営の効率化	・行政機構改革の推進 ・電算システム統合による情報化、ＯＡ化の推進 ・地理情報システム（ＧＩＳ）整備の検討 ・行政評価制度の検討　など
民間活力の導入	・指定管理者制度の活用 ・ＰＦＩの活用の検討　など

2.広域行政の推進

◆東胆振広域市町村圏や東胆振５町広域交流推進協議会等の組織を通じた広域的な連携を継続します。

◆住民の生活圏を考慮した新たな枠組みによる広域行政についても調査・研究します。

施策区分	主要事業
広域行政の推進	広域的な連携体制の維持、強化

５　重点プロジェクト

　逼迫する財政事情のなかで、豊かさを実感できる、暮らしやすいまちづくりを進めるためには、最終的な目標を明確にし、その目標実現に当たっては、より効果の高い事業を組み合わせながら、重点的に実施することが必要となります。そこで、新町が目指すべき将来像を実現化するため、以下の５つの重点プロジェクトを設定し、計画的・総合的な取り組みを行うものとします。

プロジェクト１　安心生活創出プロジェクト

　高齢者対策や保健・健康施策の充実は、合併協議会が実施した住民意向調査における合併後の新町が重点的に取り組むべき施策の中で最も要望が高く、今後、更なる高齢化の進展が予測される新町にあっては、重要な課題といえます。また、高齢者や障害者などの社会的な弱者が住み慣れた地域で元気に安心して暮らし続けられることは、地域の暮らしやすさを計るうえでのバロメーターになるものです。そのため、高齢者などが生きがいをもち、健康を維持・増進しながら暮らせる環境づくり、 この地域で不自由を感じることなく生活できる基盤整備、高齢者などのニーズに応じた福祉サービス提供体制の確立、地域における支えあいのしくみづくりという４つの視点から総合的な施策展開を図ります。

■ 具体的施策
○ 高齢者の持つ知識、技能を生涯学習活動の中で活かすための人材登録制度の拡充
○ 高齢者向けの軽スポーツや学習講座の充実
○ 商店街や駅などのまち空間のバリアフリー化
○ 高齢者向け公営住宅の確保
○ 町内循環バスの拡充
○ 訪問リハビリテーションなど不足しているサービスの提供体制の確立
○ 保健・医療・福祉間の連携強化
○ 空き店舗などの活用による高齢者が気軽に集まり、楽しめる地域福祉の拠点となる場所 の確保

プロジェクト２　地域産業振興プロジェクト

　農業・工業・商業・観光といった地域産業は、住民及び地域の経済基盤の安定と交流の拡大による地域の活性化も期待されるなど、将来のまちの発展には欠かすことの出来ない要素です。しかし、合併協議会が実施した住民意向調査におけるこれまでの取り組みの満足度評価では、すべての産業において不満が満足を上回っているほか、今後の重点的な取り組みでも商工業の振興への要望が高いなど、積極的な取り組みが求められています。長期化する不況の影響や海外との競争の激化など、地域経済を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがありますが、今後も恵まれた立地条件を活かしつつ、外部からの産業導入を促進する一方、地域の資源や人材を活用した内発的な産業育成を目指し、異業種間交流の促進や様々な情報収集と提供の機能整備を図ります。さらに、地域に根ざした新たな事業の育成・支援を図るための制度の創設など、地域をあげた産業振興を進めます。また、新町ではゴルフ場やパークゴルフ場、牧場を中心に年間40万人もの観光客が訪れており、これらの人たちが立ち寄ってみたくなる魅力ある観光拠点形成を目指し、既存の観光資源の魅力向上と新たな観光資源の発掘・整備を進めます。

■ 具体的施策
○ 追分町ＩＣ周辺における「道の駅」の整備検討と地域物産販売所などの設置による雇 用の場の創出
○ 既存工業団地における企業誘致の推進
○ 異業種間交流や産業関連情報の収集・提供を行う産業交流事業の推進
○ 地域に根ざした新たな起業の支援体制の確立
○ 空き店舗対策などの商業活性化策の充実
○ 地域通貨の活用方策の検討と利用の促進
○ 安平川源流地域におけるグリーンダム整備と瑞穂ダム周辺における親水空間整備
○ 東胆振地域のダム湖を結ぶ周遊ルートの形成
○ 鶴の湯温泉やぬくもりの湯の有効活用
○ 地域の特産品を使った新たな名物創出のためのコンテスト開催
○ 体験農業施設やパークゴルフ場を活かした観光振興
○ 赤いひまわり、すずらんや水芭蕉など、花をテーマとした観光の振興
○ 周辺自治体との連携による広域観光ルートの形成

プロジェクト３　循環社会形成プロジェクト

　二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の増加による地球温暖化の進行、開発に伴う環境破壊による生物多様性の喪失など、地球環境問題への取り組みが地域レベルから求められるようになっています。新町は、豊かな森林や広大な田畑、牧場の緑が市街地周辺に存在するほか、地域西部の山々を源流とする河川が地域内を貫流するなど、水と緑に恵まれた地域であり、合併協議会が実施した住民意向調査でも新町の地域イメージとして「自然環境を大切にするまち」を望む人の比率が高くなっています。新町では下水道などの排水施設の整備など、環境保全のための基盤整備が遅れていることから、これらの都市基盤の整備を促進しつつ、ごみ対策のさらなる充実を進め、環境への負荷の少ない地域づくりを進めます。また、農林業との連携の中で地域エネルギーとして利用できる資源の発掘やその活用方策の検討、資源循環のためのしくみづくり、天然ガスの活用方策の検討など循環型社会の構築に向けた取り組みを強化します。

■ 具体的施策
○ 下水道や合併処理浄化槽の整備
○ 廃棄物の排出抑制・再利用・再生のためのしくみづくりと意識啓発活動の拡充
○ 畜産などから排出される糞尿の有機肥料化の検討
○ 間伐材や製材過程で出るおが屑などの木質バイオマスエネルギーの有効活用
○ その他自然エネルギーの利用方策の検討
○ 公共施設における雨水や雪を活用したシステムの導入
○ 天然ガスの利活用方策の検討

プロジェクト４　未来を担う人材育成プロジェクト

　未来の地域を担う人材を育成することは、現在、ここに暮らすわたしたち住民すべての責務であるとともに、住民一人ひとりが個性を研き、自立した個人として地域で様々な活動に関われるようになることが、地域の活力向上にもつながります。合併による地域の一体化は、それぞれの公共施設が利用しやすくなるばかりでなく、これまで他町であるがゆえに参加できなかった生涯学習活動にも参加できるようになるなど、活動の輪自体が広がる契機でもあります。新町ではこれまでも生涯学習や生涯スポーツへの取り組みが行われてきていますが、図書館や体育館などの学習の核になる施設がないなど、学習環境という面では遅れが目立っています。合併協議会が実施した住民意向調査でも、重点的に取り組んで欲しい施策として公園・スポーツ・レクリエーション施設の整備や社会教育施設の整備を求める意見も多くなっています。そのため、住民の生涯学習活動を総合的に支援するための施設である生涯学習施設の整備を計画的に進めるなど、住民の学習意欲の促進を図ります。また、講師となる人材の発掘・育成と生涯学習講座の充実など、多様化する住民の学習ニーズに対応できるメニューづくりにも努めます。一方、未来の地域を担う子どもたちの育成については、保護者などを対象とした家庭教育の充実、地域における世代間交流の促進による地域文化の継承、きめ細かい特色ある学校教育の推進など、地域ぐるみでの育成を図ります。また、地域の唯一の高等教育機関である追分高等学校については、これまで進められてきた情報教育やボランティア活動、特色ある教育を推進するとともに、新たな時代に対応した環境教育や福祉教育などの充実を図るなど、生徒の興味に応じて様々な学習が可能な体制づくりを支援します。

■ 具体的施策
○ 生涯学習施設の計画的な整備、改修
○ 図書のデータベース化の促進による図書を利用しやすい環境づくり
○ 図書ボランティアなどの生涯学習関連ボランティアの育成
○ 一定の知識や技術を持った住民を「マイスター」として認定し、指導にたずさわってもらう「仮称：マイスター制度 」の導入
○ 健康づくり、生きがいづくりのための新たな軽スポーツの創造・普及・振興
○ 子育て相談や子育て講座などの子育て支援の充実
○ 幼保小中高の各教育機関が連携・協力した一貫性のある教育の推進
○ 少人数教育や複数教員によるきめ細かい授業の導入などによる学校教育の充実
○ 追分高等学校における特色ある教育のさらなる推進
マイスター制度：
マイスターはドイツ語で「達人・職人」を意味する。優れた技や経験を持つ方を「マイスター」として登録し、ボランティアで活躍してもらう制度。

プロジェクト５　住民参加のしくみづくりプロジェクト

　まちづくりは本来、そこに暮らす住民自身を主人公として行われるべきものですが、今後、財政的な制約が厳しくなるにつれて、住民ニーズを反映した的確なまちづくりを推進するために、様々な形でのまちづくりへの住民参加がますます拡大していくものと考えられます。市町村合併は、これまで空気のような存在であった地域意識を呼び覚まし、住民一人ひとりが地域について考えるためのひとつの契機となっており、こうした住民のまちづくり意欲を促し、住民が主体的にまちづくりに参画できるしくみを整備することが求められます。そのため、本町のまちづくりの憲法ともいえる「仮称：まちづくり基本条例（自治基本条例）」の制定を目指した検討を住民参加のもと推進します。また、既存の住民組織を母体として地区単位でのまちづくりを考える「仮称：地区まちづくり会議」を設置し、行政職員やまちづくりの専門家などを必要に応じて派遣することで、地域のまちづくりを考えるための組織的な基盤づくりを進める一方、行政と住民との役割分担の見直しを図るなど、住民が主体的にまちづくりに関われるしくみの構築を図ります。さらに全町的なまちづくりに関しては、計画策定段階から住民が意見を表明できる機会の確保と、住民意見の施策への反映方法のルールづくりを進め、住民参加の制度化を図ります。

■ 具体的施策
○ 「仮称：まちづくり基本条例（自治基本条例）」の制定と行動計画策定への取り組み強化
○ 「仮称：地区まちづくり会議」の立ち上げ
○ 住民（地区）と行政との役割分担の見直し
○ 計画段階からの住民の意見表明機会の確保と住民意見の施策への反映のルールづくり
○ コミュニティと行政との対話の機会拡充