１．人・農地プランから地域計画の策定について

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農業が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速することが、喫緊の課題となっています。
　このため、（１）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（２）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和５年４月に成立し、地域計画はこれに基づき策定するものです。

２．協議の内容

１．当該区域における農業の将来の在り方
　　区域の現状や課題を踏まえ、現在の地域で生産する農作物から高収益作物への転換、輸出向けの農作物の生産等、地域の実情を踏
　まえ目指すべき将来の地域農業について協議しましょう。

２．農業上の利用が行われる農用地等の区域
　　農地については、今後も出来る限り農業上の利用が行われるよう、まずは、農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地
　等の区域を設定すること基本としつつ、農業生産利用に向けた様々な努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地については
　、保全等が行われる区域とする　など、地域の現状や将来の見込みを踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきか議論しましょ
　う。

３．その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項
　　１、２を基に、１０年度の将来の目指すべき姿に向け、次に掲げる事項について協議し、取りまとめましょう。
　（１）農用地の集積、集約化の方針
　（２）農地中間管理機構の活用方針
　（３）基盤整備事業への取組方針
　（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針　など

３．協議の場の開催予定
　　町内１０地区において開催予定となっています。
　　開催日時等は添付ファイルにてご確認ください。
　▶協議の場の開催予定

４．協議の場の協議結果
　　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。　　
　　（協議結果については、随時更新します。）
　▶20240809 協議結果（追分旭・追分向陽）