自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

情報提供の根拠

 町では、以前から自衛隊札幌地方協力本部苫小牧出張所より自衛官および自衛官候補生の募集に必要となる募集対象者情報の提供依頼を受けており、平成28年度から情報の提供を行っています。

 自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。

 また、令和3年2月5日付け防衛省・総務省連名通知にて、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとされています。

個人情報保護法との関係

 個人情報保護法第69条第1項(令和5年4月1日施行)では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令(自衛隊法施行令第120条)に基づき提供するものであり、法に基づく適正な情報提供です。(提供にあたって、御本人の同意は必要とされていません)

関係法令等

自衛隊法第97条第1項

 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。

自衛隊法施行令第120条

 防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

個人情報の保護に関する法律第69条第1項

 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

令和3年2月5日付け防衛省・総務省連名通知

対象者

  • 令和7年度に18歳になる方(平成19年(2007年)4月2日から平成20年(2008年)4月1日生まれ)
  • 令和7年度に22歳になる方(平成15年(2003年)4月2日から平成16年(2004年)4月1日生まれ)

提供する情報

 氏名、生年月日、性別、住所

対象者情報の提供時期

 令和7年4月中旬頃

情報提供を希望されない方へ

 本件が、法令等の根拠に基づく提供であることは上記に記載のあるとおりですが、自衛隊にご自身の個人情報の提供を望まない方につきましては、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

令和7年度募集対象者の除外申請の受付

受付期間

 令和7年2月1日から3月31日(水曜日)まで(消印有効)

申請方法

 下記窓口でお手続きいただくか、郵送または電子申請が可能です。

  • 安平町役場総合庁舎(総務課)
  • 安平町役場総合支所(住民サービス課)

郵送提出先

 郵送提出の場合は必要書類を添えて、下記まで郵送してください。

  • 〒059-1595
    安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎(総務課)

必要書類

 以下の本人確認書類等をご準備ください。
 電子申請の場合は、確認書類や委任状の写真を撮るなど事前準備が必要です。

申請者が本人の場合
対象者本人の本人確認書類
(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)
申請者が法定代理人の場合
対象者本人の本人確認書類
法定代理人の本人確認書類
(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)
同一世帯でない場合は、対象者本人との関係がわかるもの
(戸籍謄本等)
申請者が法定代理人以外の代理人の場合
委任状
対象者本人の本人確認書類
代理人の本人確認書類
(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)
 ※対象者が未成年の場合、法定代理人は親権者と未成年後見人になります。
 ※対象者が成年者の場合、法定代理人は成年後見人になります。

申請フォーム

申請書等様式

この情報に関するお問合せ先

総務課 総務グループ
電話番号 0145-22-2511

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