新たな事務で特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保有しようとする場合、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて特定個人情報保護評価の見直しを行い、「特定個人情報保護評価書」を作成し、公表することになっています。