介護サービスの種類
(施設サービス)

 施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行い、事業者と契約します。

※要支援の方は、施設サービスは利用できません。

介護老人福祉施設・介護老人保健施設

生活全般の介護が必要

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

【新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象】

●自己負担のめやす(1か月につき【30日】)

従来型
個室
多床室 ユニット型
個室
個室的多床室
要介護1 17,670円 17,670円 20,100円
要介護2 19,770円 19,770円 22,200円
要介護3 21,960円 21,960円 24,450円
要介護4 24,060円 24,060円 26,580円
要介護5 26,130円 26,130円 28,650円
※食費、居住費、日常生活費等は別途負担が必要です。
リハビリテーションを受けたい

介護老人保健施設(老人保健施設)

病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

●自己負担のめやす(1か月につき【30日】)

従来型
個室
多床室 ユニット型
個室
個室的多床室
要介護1 21,510円 23,790円 24,060円
要介護2 22,890円 25,290円 25,440円
要介護3 24,840円 27,240円 27,390円
要介護4 26,490円 28,830円 29,040円
要介護5 27,960円 33,750円 30,540円
※食費、居住費、日常生活費等は別途負担が必要です。

介護療養型医療施設

医療と介護を一体的に受けたい

介護医療院

長期の療養を必要とする人のための施設で、医療と日常生活上の介護を一体的に提供します。
※従来の介護療養型医療施設(長期間、医療ケアが必要な方が利用可能)は2023年度末まで提供可

●自己負担のめやす(1か月につき【30日】)

従来型
個室
多床室 ユニット型
個室
個室的多床室
要介護1 21,630円 24,990円 25,500円
要介護2 24,960円 28,290円 28,800円
要介護3 32,100円 35,460円 35,970円
要介護4 35,160円 38,490円 39,000円
要介護5 37,890円 41,250円 41,760円
※食費、居住費、日常生活費等は別途負担が必要です。

施設サービス等を利用した場合の負担額

 サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の1~3割、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。


特定入所者介護(予防)サービス費【介護保険負担限度額の申請】

低所得の人が施設等を利用した場合の居住費・食費の負担を軽減(申請が必要です)

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。超過分は介護保険(特定入所者介護サービス費)から給付されます。

●基準標準額:施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日あたり)

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

●負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階 預貯金額
要件
居住費等の負担限度額 食費の
負担
限度額
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型
個室
多床室
第1段階 本人および世帯員全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 単身 1,000万円
夫婦 2,000万円
以下
880円 550円 550円
(380円)
0円 300円
第2段階 本人および世帯員全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方 単身 650万円
夫婦 1,650万円
以下
880円 550円 550円
(480円)
430円 390円
第3段階① 世帯全員が住民税非課税で、その他の合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 単身 550万円
夫婦 1,550万円
以下
1,370円 1,370円 1,370円
(880円)
430円 650円
第3段階② 世帯全員が住民税非課税で、その他の合計所得金額と年金収入金額の合計が120万円を超える方 単身 550万円
夫婦 1,500万円
以下
1,370円 1,370円 1,370円
(880円)
430円 1,360円
第4段階 上記の要件に当てはまらない方 上記資産額を超過している方 負担限度額なし
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。
※第2号被保険者の預貯金額等の基準は負担段階に関わらず、単身1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下です。
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