新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅などは5年度分）に限り、床面積120平方メートル分までの居住部分に相当する税額が2分の1減額されます。
　このケースは、新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためと考えられます。